相談ガイド

困ったときの「最初の一手」と、相談できる公的機関の窓口をまとめました。当サイトはこれらの機関とは関係のない民間のサイトです。

どこに相談すればよいか分からないときは、まず消費者ホットライン「188」へ。最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。身の危険を感じるときは、迷わず110番してください。

場面別の最初の一手

法的な判断はできませんが、行動の順番と相談先を示します。

退去立会いで高額な費用を示された

その場で精算書や同意書に署名する必要はありません。「見積書をもらってから確認します」と伝えてかまいません。

  1. 指摘された箇所を、担当者と一緒に写真で記録する
  2. 項目・数量・単価の入った見積書を後日もらうよう依頼する
  3. 契約書の特約欄と、国土交通省のガイドラインの考え方を照らし合わせる
  4. 入居年数による負担割合を計算する
  5. 納得できない場合は、根拠を書面で求め、都道府県の相談窓口や消費生活センターに相談する

相談先:消費者ホットライン/都道府県の不動産取引・賃貸住宅の相談窓口/不動産適正取引推進機構(RETIO)

敷金が返ってこない・精算の内訳が分からない

敷金は、未払い家賃や借主が負担すべき補修費を差し引いた残りが返還されるお金です。差し引いた理由と内訳を求めることができます。

  1. 精算書の内訳(項目・数量・単価)を書面で求める
  2. 各項目が、通常の使用による損耗・経年劣化にあたらないか確認する
  3. 入居時・退去時の写真、契約書、やりとりの記録をまとめる
  4. 話し合いで解決しない場合は、消費生活センターや法テラスで手続きの選択肢を確認する

相談先:消費者ホットライン/都道府県の不動産取引・賃貸住宅の相談窓口/法テラス(日本司法支援センター)

投資用マンションの勧誘を受けている

契約するつもりがなければ、会わずにきっぱり断ってかまいません。会っても、その日に契約する必要はありません。

  1. 会社名・担当者名・宅建業の免許番号を控える
  2. 断った後も続く勧誘は、日時と内容を記録する
  3. ローンの申込みで、収入などを偽るよう求められても応じない
  4. 契約を検討する場合も、毎月の収支を自分で計算してから判断する
  5. 威圧的な勧誘・帰ってくれない場合は、警察相談専用電話(#9110)や110番へ

相談先:消費者ホットライン/都道府県の不動産取引・賃貸住宅の相談窓口/警察相談専用電話

銀行で投資信託や保険を勧められた

窓口で勧められた当日に決める必要はありません。資料を持ち帰り、費用を金額に直して比べてから判断できます。

  1. 商品の名前と、保険・投資信託・預金のどれなのかを確認する
  2. 販売手数料・信託報酬・為替手数料・解約時の費用を確認する
  3. 同じ種類の、手数料の低い商品と比べる
  4. 数年内に使う予定のお金かどうかを考える

相談先:金融サービス利用者相談室/証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)/生命保険相談所

業者が家に来て、点検や工事を勧めている

その場で契約する必要はありません。「家族と相談してから連絡します」と伝えて、いったん帰ってもらってかまいません。

  1. 会社名・担当者名・連絡先を聞いて控える
  2. 屋根や床下に上がらせない、家の中に入れない
  3. 書類に署名しない、お金を払わない
  4. 帰ってくれない・威圧的なときは、警察相談専用電話(#9110)や110番へ

相談先:警察相談専用電話/消費者ホットライン

家族が高額な契約をしていた

本人を責めると、次の相談がしにくくなります。まず契約の内容と書類を一緒に確認することから始めてください。

  1. 契約書・保険証券・取引報告書・通帳の明細を一緒に確認する
  2. 金融商品の場合は、商品の種類と、解約した場合の費用を確認する
  3. 本人の同意を得て、消費生活センターや業界団体の相談窓口に家族から相談する
  4. 今後の窓口での相談や訪問への対応を、家族で決めておく

相談先:消費者ホットライン/金融サービス利用者相談室/生命保険相談所

公的な相談窓口

相談の前に用意しておくもの

  • 契約書・見積書・精算書・領収書・チラシや広告の画面
  • 契約した日、書面を受け取った日、支払った日
  • 相手の会社名・連絡先・担当者名
  • 電話やメールのやりとりの記録(日時とおおまかな内容)
  • 消費者ホットライン

    消費者庁(最寄りの消費生活センター等につながる)

    188

    契約・購入のトラブル全般。どこに相談すればよいか分からないときの最初の窓口。

    電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

  • 国民生活センター

    独立行政法人国民生活センター

    相談事例・注意喚起の検索。同じような事例が公表されていないかを調べられる。

    電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

  • 特定商取引法ガイド

    消費者庁

    訪問販売・電話勧誘・通信販売・定期購入などのルールとクーリング・オフの説明。

    電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

  • 住まいるダイヤル

    公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

    0570-016-100

    受付:10:00〜17:00(土日・祝休日・年末年始を除く)

    リフォームの見積もりチェック、住宅の不具合、工事契約の相談。

    情報確認日:2026-10-22

  • 金融サービス利用者相談室

    金融庁

    0570-016811(IP電話等からは 03-5251-6811)

    受付:平日 10:00〜17:00

    預金・保険・投資・貸金などの金融サービスに関する相談・情報提供。

    情報確認日:2026-10-22

  • 警察相談専用電話

    各都道府県警察

    #9110

    脅されている、帰ってくれないなど、身の安全に関わる不安があるとき。緊急時は110番。

    電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

  • 法テラス(日本司法支援センター)

    日本司法支援センター

    法的な手続きが必要か知りたいとき。利用条件により無料法律相談の案内あり。

    電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

  • 電気通信消費者相談センター

    総務省

    携帯電話・光回線など通信サービスの契約に関する相談。

    電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

  • 都道府県の不動産取引・賃貸住宅の相談窓口

    各都道府県(宅地建物取引業の担当課など)

    不動産会社(宅地建物取引業者)の対応、賃貸の契約・退去精算の相談。お住まいの都道府県名と「宅建業 相談」で探せます。

    電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

  • 不動産適正取引推進機構(RETIO)

    一般財団法人 不動産適正取引推進機構

    不動産取引のトラブル事例・判例の検索、相談。

    電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

  • 全国銀行協会 相談室

    一般社団法人 全国銀行協会

    銀行の取引・勧誘に関する相談や苦情、紛争解決(ADR)。

    電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

  • 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

    特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

    投資信託・株式などの金融商品取引に関する相談・苦情・あっせん。

    電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

  • 生命保険相談所

    一般社団法人 生命保険協会

    生命保険(外貨建て保険・貯蓄型保険を含む)の契約に関する相談・苦情。

    電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

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