「年金代わり」「節税になる」投資用マンションの勧誘で、契約前に計算すること

当カテゴリーの記事は、特定の物件や投資の購入・売却を勧める、または勧めないものではありません。

どんな人が困りやすいか

会社員や公務員など、収入が安定していて住宅ローン以外の借入れがない人が勧誘を受けやすい傾向があります。勤務先への電話、SNSや婚活アプリで知り合った人の紹介、街頭アンケートなどがきっかけになります。

投資用マンションの収益は、家賃収入から、ローン返済・管理費・修繕積立金・税金・空室などの費用を引いた残りです。勧誘では、物件価格に対する年間家賃の割合（表面利回り）や、「月々数千円の負担で持てる」という説明が示されることがあります。

節税：不動産所得が赤字になると、給与所得と損益通算して所得税が減る場合があります。ただし、赤字は手元のお金が減っていることでもあります。減価償却やローン利息が減る数年後には効果が小さくなることがあります。
保険代わり：ローンに付く団体信用生命保険により、死亡時などにローン残高がなくなる仕組みです。すでに加入している生命保険と重なっていないか、保障を得るための費用として妥当かを比べる必要があります。

支払総額＝

不動産投資の収支シミュレーターで、表面利回り・実質利回り・毎月の収支を計算できます。

契約や支払いの前に、ひとつずつ確認してください。

0 / 9 項目を確認済み

チェックはこの端末のブラウザにだけ保存され、運営者には送信されません。

消費者ホットライン
消費者庁（最寄りの消費生活センター等につながる）
188
契約・購入のトラブル全般。どこに相談すればよいか分からないときの最初の窓口。
電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。
都道府県の不動産取引・賃貸住宅の相談窓口
各都道府県（宅地建物取引業の担当課など）
不動産会社（宅地建物取引業者）の対応、賃貸の契約・退去精算の相談。お住まいの都道府県名と「宅建業相談」で探せます。
電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。
警察相談専用電話
各都道府県警察
#9110
脅されている、帰ってくれないなど、身の安全に関わる不安があるとき。緊急時は110番。
電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。
不動産適正取引推進機構（RETIO）
一般財団法人不動産適正取引推進機構
不動産取引のトラブル事例・判例の検索、相談。
電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。

誤りや古くなった情報を見つけた場合は、情報提供フォームからお知らせください。確認のうえ更新日を表示して修正します。