結論まずここだけ読めば大丈夫です
- すぐ契約してよいか
- 窓口で勧められた当日には決めない。販売手数料と信託報酬を「金額」に直してから判断します。
- 比較が必要か
- 必要です。同じ種類の資産に投資する、手数料の低い投資信託と比べます。
- 必要な人
- 投資の目的・期間・失ってもよい金額を決めていて、商品の費用と仕組みを自分で説明できる人。
- 不要な人
- 生活防衛資金がまだない人、元本が減ると困るお金（数年内に使う予定のお金）を運用しようとしている人。
- 最低限確認すべきこと
- 購入時の販売手数料（％と金額）
- 毎年かかる信託報酬などの費用（％と金額）
- 毎月分配型の場合、分配金のうち元本の払い戻しにあたる部分
- 定期預金の金利優遇などとセットになっていないか
当カテゴリーの記事は、個別の金融商品の購入・売却を勧めるものではありません。
目次
どんな人が困りやすいか
退職金が振り込まれた人、定期預金が満期を迎えた人、相続でまとまったお金を受け取った人です。普段から取引のある銀行の担当者から、「預金に置いておくのはもったいない」と声をかけられることがあります。銀行への信頼があるため、費用を比べずに決めやすくなります。
仕組み：手数料は利回りから毎年差し引かれる
投資信託の費用には、購入時に一度だけかかる販売手数料と、保有している間ずっとかかる信託報酬があります。信託報酬は運用成績にかかわらず差し引かれるため、運用で得られる利回りから、毎年その分だけ低くなります。
投資信託のコスト比較シミュレーターで、自分の投資額と年数で計算できます。
毎月分配型の分配金
毎月分配型の投資信託は、毎月お金が受け取れるため、年金の補いとして勧められることがあります。分配金の一部または全部が、運用の利益ではなく、投資した元本の払い戻し（元本払戻金・特別分配金）にあたる場合があります。受け取った分だけ、投資信託の残高は減っています。
料金の内訳
- 販売手数料（購入時手数料）購入時に投資額の数％が差し引かれることがある。手数料がかからない（ノーロード）商品もある
- 信託報酬（運用管理費用）保有している間ずっと、毎年差し引かれる。運用成績にかかわらずかかる
- その他の費用売買委託手数料・監査報酬など、運用報告書で確認できる
- 信託財産留保額解約時に差し引かれる場合がある
- ラップ口座などの手数料投資信託の費用とは別に、年率の手数料がかかる
- 税金利益にかかる税金。NISA口座なら非課税（対象商品に条件あり）
注意すべきポイント
- 費用の説明が％だけで、金額に直した説明がない
- 「人気の商品です」「今が買い時です」など、費用以外の理由だけで勧める
- 定期預金の金利優遇と投資信託をセットにし、優遇が短い期間だけ
- 毎月分配型の分配金を「利息のようなもの」と説明する
- 保有中の商品から別の商品への乗り換えを、短い期間で何度も勧める（そのたびに販売手数料がかかる）
良心的な販売会社・担当者の見分け方
- 販売手数料と信託報酬を、投資額に応じた金額で示す
- 同じ種類の、手数料の低い商品があることも説明する
- 投資の目的・期間・元本が減っても困らないかを先に確認する
- 共通KPIや、会社が受け取る手数料についての質問に答える
契約前チェックリスト
契約や支払いの前に、ひとつずつ確認してください。
チェックはこの端末のブラウザにだけ保存され、運営者には送信されません。
代替手段
- まず生活防衛資金を預金で確保する
- 手数料のかからない（ノーロード）、信託報酬の低い投資信託と比べる
- NISAのつみたて投資枠の対象商品（金融庁の基準を満たした商品）から比べる
- 投資をしない、または今は決めないという選択をする
困った場合の相談先
金融サービス利用者相談室
金融庁0570-016811（IP電話等からは 03-5251-6811）
受付：平日 10:00〜17:00
預金・保険・投資・貸金などの金融サービスに関する相談・情報提供。
情報確認日：2026-10-22
証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター投資信託・株式などの金融商品取引に関する相談・苦情・あっせん。
電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。
全国銀行協会 相談室
一般社団法人 全国銀行協会銀行の取引・勧誘に関する相談や苦情、紛争解決（ADR）。
電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。
消費者ホットライン
消費者庁（最寄りの消費生活センター等につながる）契約・購入のトラブル全般。どこに相談すればよいか分からないときの最初の窓口。
電話番号・受付時間は公式サイトで最新情報をご確認ください。
情報源
- 行政機関金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（つみたて投資枠の対象商品の要件） 確認日 2026年10月22日
- 行政機関金融庁「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」（2018年6月） 確認日 2026年10月22日
- その他旧サイト記事「絶対に騙される投資・資産運用の罠５選」「真の資産とキャッシュフロー」（統合・全面改修） 確認日：記事の情報確認日を参照
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